今回の特集「介護保険制度の概要」
今回ご紹介するのは、TOP8の介護保険制度の概要です。
覚えることが多い分、ついつい学習を後回しにしてしまう方も多いと思いますが、高齢化に伴って要介護者等は年々増加しています。
必修問題や一般問題のみならず、配点の高い状況設定問題でも出題される重要なテーマなので、この機会にしっかり整理して覚えておきましょう。
□① 介護を国民全体で支える仕組みである。
□② 介護保険の介護給付や予防給付を利用した被保険者は、費用の1割を負担する。ただし、平成26年の法改正により、一定以上の所得がある者は2割へ引き上げられた（『介護保険法』第41、 53条）。
□③ サービスの種類は、要介護者を対象とした介護給付と、要支援者を対象とした予防給付がある。利用者はそれぞれの要支援度、要介護度に応じて、必要なサービスを受けることができる。
〔介護保険の被保険者〕
□④ 介護保険の被保険者は、40～64歳の医療保険加入者（第2号被保険者）と、65歳以上の者（第1号被保険者）である（第9条）。
□⑤ 第2号被保険者が要介護・要支援の認定を受けられるのは、次の16の特定疾病により介護が必要な状態になったときである。
〔要介護認定〕
□⑥ 要介護認定は、市町村に設置される介護認定審査会における審査判定結果に基づき市町村が行う（第14、 19条）。要介護度は、訪問調査、一次判定、二次判定を経て決定される。
□⑦ 介護保険制度の開始後、認定者数の増加が最も著しいのは、要支援である。
〔居宅介護支援業務（ケアマネジメント）〕
□⑧ ケアマネジメントでは、サービスの提供と同時に利用者の満足度や目標の達成状況などをモニタリングし、必要時にプランの再アセスメントを行う。
〔介護サービス計画（ケアプラン）〕 （RB-社37） （公みえ236） （衛252）
□⑨ ケアプランは利用者が自ら作成してもよいが、要介護者の依頼を受けて介護支援専門員（ケアマネジャー）が作成（要支援者の場合は、保健師などが作成）する場合が多い。
□⑩ 要介護者・要支援者やその家族の相談に応じ、そのニーズを適切に把握したうえでケアプランを作成する必要がある。
レビューブックの付録『コレダケ』で得点力をアップしましょう。
●必修問題として多く出題されている（14問中8問）。保険制度全般について幅広く
出題されている。要介護認定の実施主体（14問中3問）や介護支援専門員の業務内
容（14問中3問）、サービスの利用者負担（14問中2問）については、複数回問わ
れている。
他の国試分析については、『クエスチョン・バンク2017』をチェックしましょう。
第１問（第96回午前115問目）
介護保険制度で正しいのはどれか。
１．要介護認定は市町村が行う。
２．費用の3割は利用者が負担する。
３．利用者はケアプランが作成できない。
４．要介護更新認定の申請は不要である。
詳しい解説や基本事項などの知識は『クエスチョン・バンク2017』をチェックしましょう。
第２問（第102回午後63問目）
介護保険サービスについて正しいのはどれか。
１．福祉用具の貸与は無償で受けられる。
２．要支援の高齢者は介護老人保健施設に入所できる。
３．小規模多機能型居宅介護では泊まり（ショートステイ）は提供しない。
４．認知症対応型共同生活介護（グループホーム）ではユニットケアを実施している。
詳しい解説や基本事項などの知識は『クエスチョン・バンク2017』をチェックしましょう。
第３問（第98回午後44問目）
介護保険におけるケアプラン作成で適切なのはどれか。
１．利用者や家族が参加する。
２．区分支給限度額を優先する。
３．介護サービス事業者が作成する。
４．作成後に医師への報告が義務付けられている。
詳しい解説や基本事項などの知識は『クエスチョン・バンク2017』をチェックしましょう。
次回予告！！
次回はTOP7の「褥瘡」をご紹介します。
乞うご期待ください！
