講師　：　小田嶋　晋
1962年生まれ
1987年:行政書士試験合格
1989年:社会保険労務士試験合格
1990年:東京アカデミー仙台校講師
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同校東北ブロック講師として、民法、社会保障法を中心に大学卒業程度公務員、
保健師・看護師国試、社会福祉士国試などを担当。
東北地方の公立・私立大学を中心に講座講師としても出講中。

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〇正しい

解説

根拠法は母子保健法で、市町村長に妊娠の届出をした者に対し市町村が交付します。

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×誤り→「妊娠期から乳幼児期まで」が正しい。

解説

母子健康手帳は妊娠期から乳幼児期までの一貫した記録です。ここで乳児とは1歳未満の者、幼児とは1歳から小学校就学前までの者です。母子健康手帳は、記録の部分と情報提供との部分から構成されています。必ず記載しなければならない内容は、様式として母子保健法施行規則に定められています。

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〇正しい

解説

根拠法は身体障害者福祉法で、福祉事務所（ないときは町村）経由で都道府県知事に申請します。交付権者は都道府県知事です。手帳の等級は1級から6級までですが、等級表は7級まであります。7級の者には手帳は交付されません。7級に規定されている障害が2以上ある場合に、6級などに繰り上るために規定されています。身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者は、所得税や住民税の障害者控除が受けられます。そのほか、行政手続の簡素化、公共サービスの優遇、公共交通機関の割引などが受けられることがあります。障害の種別としては、肢体不自由が最も多く、次が内部障害の順です。

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×誤り→知的障害者福祉法には規定されていない。「厚労省の通知による」が正しい。

解説

法律上の手帳ではなく、厚生省の通知（「療育手帳制度について（療育手帳制度要綱）昭和48厚生省発児156）に基づいて交付されます。知的障害者福祉法には規定されていませんので注意が必要です。過去に「法律に基づかない制度はどれか」という問題が出題されたことがあります。福祉事務所（ないときは町村）経由で都道府県知事に申請します。交付権者は都道府県知事です。手帳の等級はA（重度）とB（その他）です。なお、同じ「療育」でも、児童福祉法の療育給付とは関係ありません。療育給付は、結核児童療育給付といわれるもので、結核の児童に対する医療費の支給や生活援助のことです。

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×誤り→「市町村を経由して」が正しい。

解説

根拠法は精神保健福祉法で、市町村経由で都道府県知事に申請します。他の障害者の手帳とは異なり市町村経由なので注意しましょう。交付権者は都道府県知事です。手帳の等級は、1級から3級です。精神障害の状態については、2年ごとに認定を受けなければなりません。手帳には、他の障害者手帳と同様に顔写真が貼付されます。精神障害者保健福祉手帳は、平成7（1995）年の改正で創設されたものです。なお、知的障害者は精神障害者に含まれますが、療育手帳が優先して交付され、精神障害者保健福祉手帳は交付されません

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×誤り→「業務を離職した際に、又は離職の後に」が正しい。

解説

根拠法は労働安全衛生法で、都道府県労働局長に申請し、同労働局長が交付します。この手帳は、がんなどの重度の健康障害を生ずるおそれのある業務で政令で定める一定の者に対して、離職の際に、又は離職の後に交付します。長期にわたる健康管理のために交付する手帳です。政令で定める業務としては、ベンジジン、粉じん作業、石綿などの製造・取り扱う業務などが定められています。